補助金制度

補助金制度を利用した家づくり

住宅の新築やリフォームをする際に、国や自治体の補助金を受けられることをご存知ですか。この制度は申請しなければ受け取ることができません。
申請については公募期間が設けられており、返済する必要のない支援制度です。国や自治体が個々に支給するため、たくさんの種類があり、それぞれに受給条件が異なります。

最大200万円+下記①~⑤を満たす場合 加算額50万円
①三世代同居対応改修工事
②若者(40歳未満)
③子育て世代(18歳未満の子を有する世帯)
④既存住宅購入者
⑤高度省エネルギー(省エネ基準比▲20%)

【補助対象工事例】
耐震改修、断熱改修、給水給湯菅の改修、防蟻対策工事等により『長期優良住宅(増改築)認定』の取得
大幅な間取り変更も可能 
新築と同等の性能にリフォーム 
※建築年月問わず申請が可能

最大100万円+下記①~⑤を満たす場合 加算額50万円
①三世代同居対応改修工事
②若者(40歳未満) 
③子育て世代(18歳未満の子を有する世帯)
④既存住宅購入者 
⑤高度省エネルギー(省エネ基準比▲20%)

【補助対象工事例】
外壁の張替え、塗装 
屋根の張替え、塗装 
ユニットバスへの交換 
耐熱リフォーム 
給湯器の交換 等 
※昭和56年6月以降に建築された建物の場合

120万円
(経産省/高性能建材を使用した断熱改修工事)

【補助対象工事例】
主たる居室(居間等)の窓、断熱材の交換 

300万円
(経産省/次世代型の省エネ建材を導入した省エネリフォームを支援)

【補助対象工事】
外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修する

リフォーム工事内容に応じて定める額
子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
その他の世帯:上限20万円/戸   

子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、
上限60万円/戸

長期優良リフォームを行う場合は
子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
その他の世帯:上限30万円/戸

【補助対象工事例】
①(必須)住宅の省エネ改修
(任意)住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気洗浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

最大200万円
(経産省/次世代型の省エネ建材を導入した省エネリフォームを支援)

【補助対象工事】
外窓交換(カバー工法・はつり工法)による窓の断熱改修工事
内窓設置による窓の断熱改修工事
ガラス交換による窓の断熱改修工事

家庭用燃料電池(エネファーム) 15万円
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器
(ハイブリット給湯器)     5万円
ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 5万円